ＪＡＮ（Japanese Article Number）コードは、日本の共通商品コードとして流通情報システムの重要な基盤となっています。

ＪＡＮコードはバーコード（ＪＡＮシンボル）として商品などに表示され、ＰＯＳシステムをはじめ、受発注システム、棚卸、在庫管理システムなどに利用されており、さらに公共料金等の支払システムへの利用など利用分野の拡大がみられます。

ＪＡＮコードは日本国内のみの呼称で、国際的にはＥＡＮコード（European Article Number）と呼称され、アメリカ、カナダにおけるＵＰＣ（Universal Product Code）と互換性のある国際的な共通商品コードです。

ＪＡＮコードには、標準タイプ（13桁）と短縮タイプ（8桁）の2つの種類があります。さらに、標準タイプには、最初の7桁がＧＳ1事業者コード（JAN企業コード）となっているものと、9桁がＧＳ1事業者コード（JAN企業コード）となっているものに分けられます。

JANコードの体系

ＪＡＮコードとＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）

1. ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）には、（国コードを含め）９桁と７桁の２つがあります。９桁と７桁の付番領域は下記の通りです。
2. ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）は、流通システム開発センターが一元的に付番管理しています。ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）は、流通業とその関連業界の情報システム化のために、事業者等の申請を受け、流通システム開発センターが国際的な約束に基づき、かつ番号が重複することのないよう一元的に管理し、申請事業者に貸与しています。
3. ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）は、永久貸与ではありません。ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）は、３年ごとの「更新手続き」が必要です。
4. ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）の申請料は、事前納付（前納）制です。更新の場合も、同様に事前納付制です。
5. 流通システム開発センターへの「登録事項」に変更が生じたときは、変更手続きが必要です。
6. ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）が不要になった場合は、返還届の提出が必要です。
7. 「貸与規約」および「バーコード利用の手引き」に記載されている事項を守っていただけなかった場合、ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）の貸与が取り消される場合があります。取り消された“ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）”は以後使用することはできません。

ＪＡＮコード表示までの作業手順（登録申請から貸与まで）

１．登録申請書に記入

「バーコード利用の手引き」巻末についている登録申請書を切り離し記入して下さい。

２．郵便局（もしくは銀行）で登録申請料を払い込む

登録申請書の下に付いている郵便払込用紙で郵便局から登録申請料をお振り込み下さい。

◆ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）新規登録申請料

製　　造　　業

非製造業（卸・小売業、サービス業等）

新規登録申請料は、３年間分になります。

年商は、事業者全体の年間の総売上高です。

詳細は「バーコード利用の手引き」（登録申請書付）をお読み下さい。

３．登録申請書の裏面に、払込金受領証のコピーを貼り付ける

払込金受領証のコピーが貼り付けられていないと登録申請書は受け付けられません。

４．登録申請書を提出

各地の商工会議所または商工会の窓口および流通システム開発センターで受け付けています。

（登録申請書をコピーして記入したものは受け付けられません）

【ご注意】

地域によっては、ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）の申請を受け付けていない商工会議所、商工会もあります。事前に、お電話等でご確認されることをお勧めいたします。

５．「ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）登録通知書」が届きます

「ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）登録通知書」には登録申請された事業者に貸与されたＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）が記入されています。

９桁のＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）が通知されます。（標準タイプ１３桁の場合）ＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）の先頭の「４５」は国コードです。

ただし、商品アイテム数が５万以上の申請の場合は、７桁のＧＳ１事業者コード（ＪＡＮ企業コード）が通知されます。